この記事のポイント 令和7年度税制改正で創設される防衛特別法人税（仮称）の影響で実効税率が変更される見込みです。2025年3月以降の決算（中間・四半期含む）では繰延税金資産・負債の計算に利用する実効税率に注意が必要です。分類１の会社もですよ！大変…